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中小企業者のリース支払い返済猶予がスタート


平成22年4月からリース会社は、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等(支払条件の変更等)の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うことになりました。
              上記により、リース会社へ堂々と支払い条件の変更等を申請することが可能となりました。
              支払猶予等の実態を取引先が把握するのは難しいのですが、仮に把握されてしまった場合には、御社の資金繰りは苦しいと判断され、与信枠や取引限度額を縮小してくる可能性があります。
              逆に支払猶予等の実態を取引先へ明かし、「資金繰りに対し努力をしている姿勢である」とアピールし、経営に対する前向きさを取引先へ印象づけ、取引関係の再構築を図る手段としての活用も考えられます。
              支払猶予等の間、その猶予を手放しに喜ぶのではなく、支払が猶予されたリース料相当額をいかに有効に役立て業績回復につなげるかが重要です。
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